NPO法人設立のデメリット

法人化によって、社会的信用が増加するなどのメリットがありますが、社会的信用を裏付けるためには、組織もしっかりしなければなりません。法人化によるデメリットは次のとおりです。

NPO法人は活動内容に制約がある

NPO法人化により、総会又は理事会での合意が必要になり、任意団体の時のように、思いついたらすぐに行動するといった、機敏な活動は一切できなくなります。

また、事業内容は定款の制約を受け、事業内容を変更しようとすると定款の変更が必要になります。

定款変更のためには、社員総会を開いて決議をし、さらに所轄庁認証を得る必要があります。定款変更も設立と同じく４ヶ月程度の期間を有するので、すぐに変更できるわけではありません。

NPO法人は設立に時間がかかりすぎる

NPO法人の設立にかかる時間ですが、最低でも合計4ヶ月半の時間がかかります。

具体的なスケジュールは以下の通りです。

１、設立申請書類作成　約２週間

２、申請書類を受け取ってもらうための役所との折衝　約１０日

３、役所での審査期間　約3ヶ月

４、登記申請に必要な期間　約１０日

上で挙げた期間は最低限のものであり、大阪府や東京都などNPO法人の申請数が多い都道府県で設立する場合、役所での審査期間が４ヶ月以上かかってしまいます。よって、NPO法人で活動展開を考えられている人は最低でも活動を始められる半年前に法人設立に着手してください。

また、上の書類作成や役所での折衝の時間は専門家が担当した場合の時間であり、NPO法人の設立申請に慣れていない人が行ったとするとその何倍も時間がかかります。

ちなみに、会社設立にかかる時間は2週間～１ヶ月程度です（これも行政書士や司法書士など、専門家が設立を担当した場合です）。

NPO法人は厳正な事務処理が必要

経理は、正規の簿記の原則に基づいて処理を行う必要があります。よって、ある程度の知識を持った経理担当者が必要になるか、税理士等に経理を代行してもらう必要があります。

また、事業所開設に伴い、法人としての種種の届出、手続きも必要ですし、当然変更するときは何ヵ所にも足を運ぶことになります。

このほか、毎年、事業報告書や収支計算書などの資料の備え付けと、その資料の情報公開が義務づけられ、今までは表に出さなかった書類も万人に閲覧されることになります。

NPO法人の経営状況はガラス張り

「３」でも述べていますが、NPO法人は事業年度末の決算が終わると毎年、

①事業報告書

②収支計算書

③貸借対照表

④財産目録

⑤役員名簿

⑥社員名簿（正会員名簿）

をNPO法人を管轄している都道府県庁（又は内閣府）に提出しなければいけません。

原則としてNPO法人は「経営はガラス張り状態」です。ここまで情報を公開しているからこそ、「イメージがよい」というメリットが生まれるのですが、活動を継続していくと「どうしても見せたくない書類（収支計算書など）」というのも発生してくるでしょう。隠したいことが多い団体はNPO法人の形態は向かないと思います。